新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの保守等、公文書管理条例の施行に伴う機能改修並びに庁内コピー機の使用料や文書廃棄などに要した経費です。
次に、第２目文書費のうち、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に係る審査会及び審議会の委員報酬や市政情報室の刊行物、事務用品等の購入費です。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの保守等、公文書管理条例の施行に伴う機能改修並びに庁内コピー機の使用料や文書廃棄などに要した経費です。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
（２）、文書管理関係について、令和３年度に施行された公文書管理条例の趣旨にのっとり、文書をより適正かつ効率的に管理するため、文書管理システムの機能を拡充しました。 （３）、行政改革推進関係について、ニーズの高い事業に投資できる強固な財政基盤を確立するため、引き続き集中改革プランに位置づけた取組を進めました。
公文書の保存期間は静岡市公文書管理規則に定められており、後援名義の使用許可については最長10年となっているため、これを超える調査を実施する予定はございません。 また、外郭団体は、市とは別の独立した法人であり、市として調査を実施する考えはございません。
次に、陳情の付託先についてですが、まず、陳情1)の「静岡市公文書管理条例」制定に関する陳情については、どのように取り扱うべきか、御協議を願います。 それでは、自民党から順に発言を願います。
まず、概要でございますが、令和３年４月から施行しております熊本市公文書管理条例に基づき、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理、保管及び利用の在り方について検討を行うものでございます。 １の検討内容でございますが、現状・課題としまして、公文書の保管場所についてどの場所も慢性的に収納スペースが不足しており、各課が様々な場所に分散し保管している状況となっております。
文書を読んでみると、公文書の適切な保管等の在り方検討に係る経費ということで690万円計上されており、現在、約８万箱の文書保存箱が本庁舎や各区役所、出先機関などの様々な場所に保管されているものを、熊本市公文書管理条例に基づき、集中管理推進に努め、特定歴史公文書については、適切な保存及び利用を行うために必要な場所に保管しなければならないとの内容でした。
13ページ、⑩、文書館の管理運営は、新潟市公文書管理条例の趣旨にのっとり、特定歴史公文書を適切に保存し、市民から利用いただくとともに、本市の歴史を検証し、歴史に関する情報を発信します。 次に、14ページ、スポーツ振興課、①、新潟シティマラソンの開催は、台風や新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となっていた新潟シティマラソンを10月に４年ぶりに開催します。
公文書管理条例制定の意義に触れながら、将来にわたり市民が市政を検証できるよう、適切な文書管理を徹底し、情報公開制度と併せ、市民に信頼される市政運営を行っていく旨を記載すべき。附属機関などの会議の公開度を高めるための工夫や取組の方向性を示されたい。聖域を設けず、本市を徹底的に変えていく姿勢が大切であり、聖域を設けるのであれば、どこにアクセントをつけるのか、もう一歩踏み込むべき。
情報公開と対をなすものが文書管理でありながら、これまでの取組の中にも本市が公文書管理条例を制定した意義に言及していないことは、その重要性に対する認識が不足しているからなのか、その見解を伺いたいです。その上で公文書管理条例の制定の意義に触れながら、将来にわたり市民が市政をきちんと検証できるように、職員の適切な文書管理を徹底し、情報公開制度と併せて市民に信頼される市政運営を行っていく旨を記述すべき。
初めに、１、市民の視点を大切にした信頼される市政の推進のために、引き続き情報公開制度の活用を進めることや本年４月１日に全面施行された公文書管理条例による公文書の適正管理、内部統制制度による事務の適正な執行、コンプライアンス制度の浸透による職員の倫理意識の向上など、市民から信頼される市政運営を行っていきます。
について │ │ │ │ │ 指定管理者制度の在り方について │ ２７│ │ │ │まちなか（中心市街地）の未来像 │ ２８│ │ │ │ コロナ後のまちなかビジョンについて │ ２９│ │ │ │ 熊本城への眺望・景観の維持について │ ３０│ │ │ │公文書管理
まず、この経費の概要といたしましては、１番、概要に記載のとおり、熊本市公文書管理条例に基づきまして、市民共有の知的資源であるとされている公文書に関しまして、その適正な管理・保管及び利用のあり方について検討するため業務委託を行うものであり、委託料が690万円を計上しております。
減の主な要因は、ふるまち庁舎整備事業及び公文書管理条例施行に伴う文書管理システムの改修事業の完了による事業費の皆減、並びに経済センサス活動調査費の皆減によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持管理、補修などで、主なものは、警備、清掃、設備の保守点検等の委託費や光熱水費等の需用費などです。
そこで、着実な行政運営ひいては市民国民の信頼向上、回復の意味でも、この行政公文書管理の在り方、その現状と課題、ひいてはあるべき未来像について議論いたしたいと存じます。 本市では、令和３年４月から、熊本市公文書管理条例が施行され、公文書の廃棄時及び永年保存である特定歴史公文書等の基準を定めるときは、第三者から成る公文書等管理委員会の意見聴取が義務付けられました。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ２９） 紫垣正仁議員質問………………………………………………………………（ ２９） 熊本城への眺望・景観の維持について…………………………………（ ３０） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３０） 紫垣正仁議員質問………………………………………………………………（ ３０） ・公文書管理
こちらは、公文書管理条例をつくった自治体のリストになっています。 それで、公文書管理条例とは何かなんですけれども、当然ですけれども、まず、公文書の管理について規定しています。そして、ちょっと特別だと思うんですけれども、大体、第３章とか、第４章のあたりで歴史公文書の保存とか利用、そういうものについて特に規定を設ける、そういう条例になっています。
24 ◯総務局長（渡辺裕一君） 清水庁舎の構造計算書の別冊の保管についてですが、本市では、静岡市公文書管理規則及び同規定に基づき、公文書についてはその性質などに応じて適正に管理することとしております。
│ │ │ │ │消防用設備等点検報告制度について │ ３０│ │ │ │ 消防用設備等点検報告制度の運用実績について │ ３０│ │ │ │ 点検実施率や点検報告率改善に向けた取組につい│ ３１│ │ │ │ て │ │ │ │ │ 熊本市公文書管理条例
今年４月に、熊本市公文書管理条例が施行されました。この条例の中で、報告に関する書類の保存期間基準は、５年ないし10年ないし30年との規定があります。 一方で、消防局における、防火対象物の関係者から提出された報告書の保存期間基準は、熊本市消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果報告事務処理規程に基づき、一般防火対象物はおおむね１年、それ以外では３年となっております。